皆さんは、「老後資金2,000万円問題」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
2018年の金融庁の発表をもとに、約2,000万円の不足が発生するとの試算が発表され、
話題となったのが、この「老後資金2,000万円問題」です。
報告書には、次のような文章があります。
収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、
20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
目次
年金の種類
日本の年金は、
・公的年金制度
・厚生年金制度
の2つに分けられます。
この２つの年金制度ですが、2階建ての建物に例えられることが多く、
1階は「国民年金」…20歳〜60歳までの日本人全員が加入する
2階は「厚生年金」…国民年金に上乗せする、会社員や公務員などが加入する
さらにそこにプラスして、公的年金制度を補完する私的年金制度もあります。
この私的年金制度には、以下の２種類があります。
・企業年金
・個人年金
職業年金制度では、加入期間に応じてあらかじめ決められた額の給付を受けることができます。
このほか、個人型確定拠出年金（iDeCo）や公的年金基金など、さまざまな私的年金制度があります。
いつから受給できる？
年金は、原則として65歳から受け取ることが可能です。
年齢や生年月日によって異なりますが、
男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降に生まれた方は、
65歳から年金を受け取ることができます。
また、一部の年金給付は、年金制度の前倒し（繰上げ受給）または後倒し（繰り下げ受給）で受けることができます。
繰上げ受給
例えば、65歳から厚生年金と基礎年金を受給できる人が、63歳で繰り上げ受給を申請した場合、
年金額＝12％（＝0.5％×24ヶ月）減額されます。
繰り下げ受給
65歳から職業年金と基礎年金を受給できる人が、70歳で早期退職年金を申請した場合、
年金額＝42％（＝0.7％×60カ月）増額されます。
繰上げ受給の場合だと、1回の受給額は減額となります。
繰下げ受給の場合だと、1回の受給額は増額となりますが、
それまでの間生計を自分で生み出す工夫をしなくてはいけません。
平均年金給付額
国民年金
国民年金だけの平均受給額は、月に5,5000円程度。
全額を40年かけて支払った場合、月々の給付総額は65,000円程度です。
厚生年金（国民年金を含む）
厚生年金（国民年金を含む）の平均支給額は、
男性が約166,000円。
女性が約103,000円。
(参考：厚生労働省「平成20年度厚生年金保険・公的年金事業の概況」）
年収によって受給額も異なる
受け取る金額は、企業年金に加入していた期間だけでなく、その間の平均年収にも左右されます。
SMBCの年金モデルを使って、男性（現在30歳）が23歳で働き始め60歳で退職した場合の条件でシミュレーションしていきます。
こちらの条件で、「年収300〜600万円」の範囲内でのシミュレーション結果を見てみましょう。
ちなみに、2019年度末の年金の平均額は約14万4,000円です。
加入中の平均年収が300万円の場合。
年収300万円の場合、65歳時の年金月額は約7万円となります。
これに国民年金分を含めると、約13万4,000円になります。
加入中の平均年収が400万円の場合。
年収400万円の場合、65歳時の年金月額は約9.3万円となります。
これに国民年金分を加えると、約15万7,000円になります。
加入中の平均年収が500万円の場合。
年収500万円の場合、65歳時の年金月額は約11.7万円となります。
これに国民金分を含めると、月々の給付額は約18万1,000円になります。
加入中の平均年収が600万円の場合。
年収600万円の場合、65歳時の年金月額は約12.4万円となります。
これに国民年金分を加えると、月々の給付額は約18万8000円になる。
三井住友銀行年金試算シミュレーション↓
https://www.smbc.co.jp/kojin/special/nenkin/simulation/simulation.html
老後の生活費はどのくらい必要なのか？
老後に夫婦で生活するために必要な、最低月額は約22万1,000円です。
しかし、この最低月生活費の22万1,000円ですが、自炊や外出の自粛などの「節約」をしたとしてかかる生活費となります。
外食に出かける、趣味にお金を使うなどの所謂「ゆとりのある老後生活」には、
この最低月額にプラスして平均14万円必要になります。
合計すると毎月36万1,000円ということになります。
また、最低日常生活と、ゆとりのある生活の間の、平均的な生活にかかる費用としては毎月約26万円となります。
ゆとりある生活をするためには、貯金などでカバーする必要がありますが、夫婦で共働きの場合、平均的な生活にかかる費用であれば年金で生活することが可能です。
まとめ
年齢を重ねると誰もが不安を感じるのが、退職後の生活費についてです。
社会人になったばかりの頃から、漠然と感じていた不安というのが、
年齢を重ねるとよりリアルによりはっきりとしてくるのは自然です。
まずは、「最低日常生活費」、「平均的生活」、「ゆとりのある生活」の中からご自身にあう生活費を割り出し、
シミュレーションを使って、今のままではどのくらい年金が足りないのか確認。
その上で対策を練ってみましょう。
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