起業を考えている会社員は必見！起業だからこそ使える融資制度とは

近年は副業解禁が進み、会社員でも副業をしているという方が増えてきています。

さらにそんな方の中には、本格的に事業を軌道に乗せるために借入れをしたいと

考えている人もいるのではないでしょうか？

 

そこで今回は、創業をする際や創業間もない時に使える創業融資の制度についてご紹介していきたいと思います。

 

起業する人への融資なら創業融資に力を入れている日本公庫へ

起業に伴って借入れをしたい場合、選択肢は主に二つ。

民間の銀行から借入れをするか、日本政策金融公庫から借入れをするか。

 

正直に書くと、創業が初めての場合や実績が少ない場合は、

民間の銀行から借入れすることは難しいことが多いです。

 

そこでおすすめしたいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用して借入れする方法。

日本政策金融公庫は金融庁からの出資で運営されている金融機関であり、

民間の銀行のサポートが行き届かないところにも融資サポートができるよう設立された会社。

そのため、一般の民間銀行よりもかなり融資を受けやすくなっているのです。

 

また、一般の民間企業で借りるよりも金利を抑えやすいというのも、

日本政策金融公庫で借入れすることのメリット。

およそ0.5～2.5％前後という低利率で借入れが可能です。  

 

日本政策金融公庫の創業融資制度

日本政策金融公庫の創業融資制度は、条件や対象者によって細かい制度に分かれています。

今回ご紹介したい創業融資制度の一覧は以下の通り。

融資制度	対象者	融資限度額	融資期間
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
女性、若者/シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
再挑戦支援資金	廃業歴等のある方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内

事業を始める人を幅広く応援する「新規開業資金」

まず多くの人に当てはまる融資制度が、「新規開業資金」という融資制度です。

対象者は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」となっており、

今起業をしたい方はもちろん、既に事業を行っている方でも事業開始後7年以内であれば利用できます。

 

使い道は、新しい事業を始めるため・もしくは事業開始後に必要とする設備資金と運転資金。

創業直後は何かと支出も多いため、運転資金として借入れできるのは心強い点です。

融資限度額は、設備資金が7,200万円・運転資金が4,800万円まで。

 

ただし自己資金の9倍の金額までしか借入れることができないため、

ある程度の自己資金を用意しておくことは必要でしょう。

返済期間については設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっており、

この範囲で返済期間を決めることができます。

 

「据置期間」という、元本を払わずに利息のみの支払いで済む期間は2年まで設定することができます。

申し込みには創業計画書を作成して提出することが必要なので、

ある程度事業の見通しがついてから融資の申し込みをすることをおすすめします。

 

女性や若者・シニアを対象とした融資制度も

女性や若者、シニアの方を対象にした創業融資制度も存在します。

利用の条件は、女性もしくは35歳未満、もしくは55歳以上であって、

新たに事業を始める方もしくは事業開始後おおむね7年以内の方。

若くてこれから新事業を頑張りたい方、もしくはこれまで蓄積してきた経験などを生かして

新事業を頑張りたいシニアの方を応援する融資制度となっています。

まだまだ少ない女性起業家を増やす意味でもこの制度があるようです。

資金の使い道や返済期間、融資限度額といった諸条件については、一般の新規開業資金と同じとなっています。

 

起業の再チャレンジを支援する再挑戦支援融資

今回ご紹介する三つ目の融資制度が、

一度事業を廃業して新たに事業を開始する方向けの「再挑戦支援資金」制度。

やむを得ない理由・事情での廃業歴がある方、

廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがある方が

この融資制度に当てはまります。

 

一度の失敗だけでは諦めない、ガッツのある方を応援してくれる制度と言えるでしょう。

これまでの制度同様、資金の使い道や返済期間・融資限度額といった諸条件は一般の新規開業資金と変わりません。  

おわりに：創業融資を使って有利に起業を進めよう

ここまで、新規に事業を始める際に使える日本政策金融公庫の融資制度についてご紹介してきました。

副業から新たに創業をしたい方、創業からまもないため借入れをしたい方は、

ぜひ日本政策金融公庫の創業融資制度を検討してみてください。