ふるさと納税の仕組みとメリットは？会社員こそやるべきその理由とは？

ふるさと納税とは、日本全国の地方自治体に寄付金を送ることができる制度です。

自治体から返礼品を受け取ることができるので、とても人気があります。

 

そもそもこの制度は、都会に住む人たちが

「自分の住んでいる町の自治体を自主的に応援できないか」という問題提起をし、

議論を重ねて作られたものです。

 

ここでは、ふるさと納税の仕組みや節税の仕組み、手続きについて説明します。

 

寄付をすると返礼品がもらえる制度

ふるさと納税は、CMでもおなじみの制度です。

 

議論を経て2008年に導入されたふるさと納税は、特産品が豊富なことや、

寄付金額に応じて所得税や住民税が控除されることで注目されています。

 

まずは、ふるさと納税の仕組みやメリットをご紹介します。

 

ふるさと納税はどのようにして生まれたの？

日本の都道府県や市町村の財政は、基本的に地方自治体からの税収で成り立っています。

大都市はともかく、小さな地方自治体の多くは深刻な財政難に直面しています。

それでも、子育てや教育、医療などの施策をおろそかにするわけにはいきません。

 

しかし、そこで育った若者が故郷を離れて都会で働くようになると、

地方自治体には税収が入らなくなります。

故郷を離れた若者は、自分が育った故郷に貢献したいとも思っています。

 

そのために “ふるさと納税 “という制度が生まれたのです。

 

納税という言葉が使われていますが、住民税を納める場所が変わるわけではなく、

実は「寄付」なのです。この制度では、自分の住んでいる街だけでなく、

日本全国の自治体に寄付をすることができます。

 

特定の目的のために寄付をすることもできる

また、多くの自治体では、寄付金の使途を選択することができます。

使い道は、子育て、福祉、教育、産業振興、NPOへの支援などさまざまなものがあります。

 

利用者としては、“自分の寄付金がどのように使われるのか “が気になるところでしょう。

医療や福祉の充実に使ってほしい「災害時の復興事業に使ってほしい」など、

寄付金の使い道を指定できるのは、ふるさと納税の優れた特徴です。

 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をして、自分の住んでいる町や好きな地方自治体に寄付をすることには、

大きく分けて2つのメリットがあります。

 

寄付金が税金控除の対象になる

地方自治体に寄付をした場合、所得税法上の所得控除と住民税法上の税額控除を受けることができます。

地方自治体に寄付をすると、所得税法上の所得控除と住民税法上の税額控除を受けることができます。

 

ただし、年収や家族構成によって控除額に上限はありますが、

毎年多額の所得税を納税している会社員の方であれば、メリットは大きい寄付制度です。

 

ふるさと納税の返礼品

ふるさと納税の大きな特徴の一つに、各自治体からの「返礼品」があります。

寄付のお礼として、地元の名産品を送ってくれます。

新鮮な海の幸や山の幸はもちろんのこと、ブランド米やブランド牛などの高級食材や、

地元でしか手に入らないレアなものまでもらうことができます。

 

このように魅力的な返礼品が数多く登場したことで、ふるさと納税は広く注目されています。

 

ふるさと納税を利用するには？

自治体によっては独自のホームページを持っているところもありますが、

日本全国の自治体に寄付をするには、さまざまなふるさと納税のサイトを利用したほうが簡単です。

 

自治体によっては、独自のホームページを持っているところもありますが、

日本全国の自治体に寄付をするには、様々なふるさと納税サイトを利用する方が簡単です。

どのサイトも簡単にご利用いただけます。

 

ふるさと納税の控除の仕組みは？

ふるさと納税で寄付した金額は、寄付金として控除されます。

 

ふるさと納税サイトの「控除額シミュレーター」のほとんどは、

あなたが給与所得者であることを前提としています。

 

自営業者やフリーランスで確定申告をしている方は、

正しい金額が計算されない場合がありますので、

計算方法を確認することが大切です。

 

ふるさと納税の寄付金控除額の計算方法

ふるさと納税の寄付金控除は、所得税と住民税の両方から控除されます。

また、寄付金控除の基本額に加えて、ふるさと納税者のみに適用される特例額が

住民税から控除されます。

 

それぞれの控除額は以下の計算式で算出され、その合計額が控除額となります。

 

控除額の計算方法

（1） 所得税からの控除額
（ふるさと納税額 ー 2,000円）× 所得税の税率

（2） 住民税からの控除額（基礎控除額）
（ふるさと納税額  ー  2,000円）× 10

（3） 住民税からの控除（特例）
（ふるさと納税額 ー 2,000円）×（100%ー10%（基本税率）ー所得税率）

 

では、具体的に計算してみましょう。

 

課税所得が195万円を超え330万円以下で、

所得税率が10％の人が5万円のふるさと納税を行った場合、

控除額は以下のようになります。

 

ふるさと納税の控除額

（1） （5万円 ー 2,000円）× 10% ＝ 4,800円

（2） （5万円 ー 2,000円）× 10% ＝ 4,800円

（3） （5万円 ー 2,000円）×（100%ー10%ー10%）= 3万8,400円

↓

（1）＋（2）＋（3）＝ 48,000円

となり、控除額は48,000円となりました。

このように、住民税の税額控除の “特例 “である（3）の控除額が非常に大きく、

納税額の削減効果が高いことがわかります。

 

寄付金の控除を受けるには、どのような手続きが必要？

寄付金の税額控除を受けるには、2つの方法があります。

 

1つは確定申告をする方法で、主に自営業者やフリーランスの納税者で

確定申告が必要な方が対象となります。

 

もうひとつは、「ワンストップ特例制度」を利用する方法です。

以下、それぞれの方法について簡単にご説明します。

 

確定申告で「ふるさと納税」の控除を受ける場合

ふるさと納税の寄付金の控除を受けるためには、

翌年の3月15日までに居住地の税務署に確定申告をする必要があります。

翌年の3月15日までに確定申告を行うと、

「所得控除」制度により所得税の控除額がその年の所得税から差し引かれ、

「税額控除」制度により住民税の控除額がその年の住民税から差し引かれることになります。

 

確定申告の際には、寄付先から発行された「寄付金受領証」や「証明書」のコピー、

または「ふるさと納税」の納付書のコピーの提出が必要となります。

 

確定申告をする場合

確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」が便利です。
税額が自動的に計算されますので、画面の指示に従って確定申告書を作成してください。

ワンストップ特例制度で「ふるさと納税」の控除を受けるには

ワンストップ特例制度は、確定申告をしていない方や給与所得者の方が利用できる制度です。

寄付をしたい自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけで、

控除の手続きが完了します。この場合、所得税ではなく、住民税から全額が控除されます。

 

ワンストップ特例申請書は、正式には「寄附金税額控除に係る特例申請書」といい、

後日、寄附をした自治体から郵送されてきます。

 

また、総務省や各自治体のホームページにも申請書が掲載されていますので、

ダウンロードして使用することに問題はありません。

 

ふるさと納税で地域社会の活性化に貢献しよう

ふるさと納税をすることで、自治体は収入を増やして知名度を上げることができ、

ユーザーは特定の自治体を応援することで、所得税や住民税の控除が受けられ、

場合によっては独自の返礼品を受け取ることができます。

都市部への人口集中が進む中で、自治体とユーザーの双方にメリットがあります。

 

また、会社員であれば所得税の納税はつきものですので、

お得な返礼品をもらって、効率よく節税をしてみてはいかがでしょうか？