会社員がすぐ実践できる！節税対策💰

会社員であれば、税金処理は会社で行ってもらえるため、

今までは税金に対してアクションを起こす人は多くありませんでした。

 

近年、税金の対策や資産形成を見直す会社員が増加し、節税方法も昔より多様化しています。

 

今回は、すぐに実践できる節税対策では、どのような控除があるのかをご紹介します。

 

今からできる節税方法

会社員であっても、確定申告をして控除をしたり、年末調整をしたりすることで節約することができます。

 

税金の支払いをクレジットカードから行う

税金の支払いはクレジットカード払いを利用するといいでしょう。

控除を受けられなくても、クレジットカードの中には、

税金を支払うことでポイントが付与されるものもあり、現金で支払うよりもお得になります。

 

例えば、納税時に1,000円ごとに1ポイント貯まるカードであれば、毎年納税していることで、時間をかけてかなりのポイントを貯めることができます。

 

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費を控除することです。

 

控除額は、

 

[支払った医療費の総額]−[保険でカバーされる金額]−[100,000円*]

*総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額の5％となります。

で算出されます。

 

控除額の上限は200万円なので、場合によっては大幅な節税となります。

 

生命保険・地震保険控除

生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整の際に会社に証明書を提出することで、一定額を所得から控除することができます。

この証明書は、年末調整前に保険会社から送られてきます。

 

地震保険の場合、年間保険料のうち5万円までが控除されます。

生命保険の場合、2012年1月1日以降に払い込まれた2万円までの保険料と、それ以前に払い込まれた2万5千円までの保険料が全額損金算入されます。

 

ただし、カテゴリーによっては控除額に制限があります。

したがって、年内に支払ったすべての保険料が支払控除の対象になるわけではないことを覚えておきましょう。

 

ふるさと納税

住民税の納税者は、寄付金のうち2,000円以上の部分を控除することができます。

現金の額は減りますが、寄付金の控除とお礼の品を受け取ることができます。

 

ただし、控除できる金額は所得に応じて異なるため、寄付金の全額を控除することはできないことを覚えておきましょう。

 

ふるさと納税ってやったほうがいいの？

 

NISA

NISAは、2014年1月にスタートした個人投資家向けの減税制度です。

通常、株式や投資信託の利益には20％の税金がかかりますが、NISA口座で購入した金融商品の利益には税金がかかりません。

 

ただし、NISA口座に買い入れることができるのは年間120万円までで、非課税期間は最長で5年間です。

 

大きな金額を投資するのが不安な方には、少額から始められる「つみたてNISA」もありますので、「つみたてNISA」を試してみることをおすすめしますが、「NISA」と「つみたてNISA」は併用できないため注意する必要があります。

 

人生100年時代！資産形成のスタンダードとなるか？ 〜NISA編〜

 

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、証券会社が設定した限度額まで積み立てて投資し、60歳になったら利益と一時金を受け取ることができる投資です。

つまり、「自分で作る年金」のようなものです。

 

従来の投資とは異なり、原則として60歳までにお金を引き出すことはできませんが、貯めたお金はすべて「所得控除」の対象となりますので、所得税や個人所得税の節約になります。

 

また、将来、元金・利益を受け取った場合は、「公的年金控除」や「年金所得控除」の対象となるため、一定の節税効果が期待できます。

 

状況に応じて控除も様々

控除には、会社員でも時期が来れば節税対策として利用できるものと、特別なケースで利用できるものがあります。

 

それでは、状況に応じて利用できる控除についてご紹介します。

 

扶養控除

年収103万円以下の親族がいる場合は、扶養に入れれば税金が免除されることがあります。

 

 

住宅ローン控除

今後、住宅を購入する予定がある方は、住宅ローンを組むことで、住宅ローン特別控除の対象となります。

控除は新築住宅の購入費用だけでなく、増築や改築にも適用されます。

 

年収3,000万円以下、10年以上のローン契約が必要などの条件がありますので、

詳細を確認の上、利用することをお勧めします。

 

株式投資による控除

株式トレーダーであれば、上場株式などの売買による損失を、年間の配当金収入と相殺することができます。

なお、損失は最大3年間繰り越すことができることを覚えておきましょう。

例えば、2018年に50万円の損失を出したとしても、2021年までに今年の総利益が50万円以上にならなければ、損失を相殺することが可能です。

 

損失を控除すると、利益だけが課税されることになりますので、必ず利益と損失を計算して申告してください。

 

寡婦・寡夫控除

寡婦・寡夫控除は、シングルマザー/ファザーのための税制優遇措置です。

控除額は、配偶者（妻または夫）の離婚・寡婦の有無、性別、年収によって異なります。

 

 

雑損控除

災害や盗難に遭った場合、雑損控除の適用や災害減免法の利用が可能な場合があります。

どの制度を利用するかは自由ですが、条件や所得制限がありますので、自分の状況に合わせて選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

会社に勤めている人でも、控除制度を利用すれば節税できます。

クレジットカードで支払えば、ポイント還元も受けられるので、手軽な節税対策としてもおすすめです。

中でも「ふるさと納税」と「iDeCo」は人気の高い節税対策なので、興味のある方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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