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ふるさと納税ってやったほうがいいの?

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今回は、資産形成を見直す若い世代からも人気を集めている「ふるさと納税」についての内容です。

節税対策として、ふるさと納税を活用するという話もありますが、ふるさと納税は本当に節税になるのか。

なぜ人気を集めているのかについて説明していきます。

 

ふるさと納税って何

ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市町村に寄付をすることができるシステムの名称です。

ふるさと納税という名称なので、税金だと思われがちですが、実態は寄付金です。

 

寄付金による、税金の控除はありますが、ふるさと納税を行う事によって支払う税額の合計は増えるため、

「節税対策」として行うのであれば、ふるさと納税は適切だとは言えません。

 

ふるさと納税では、寄付金による税金の控除を受けることが出来ます。

原則として、寄付金控除の上限額から実費2,000円を差し引いた額が、所得税では還付、個人所得税では控除されます。

 

誰が考案したの?

ふるさと納税が生まれた、そもそものきっかけは、

医療や教育など多くのサービスを地元で受けることができるにもかかわらず、

入学や就職を機に、都市部に引っ越す人が多いという問題を解決するためです。

 

その結果、生まれ育った自治体の税収は増えず、

都市部と農村部の地域格差が生じてしまうというところから、2008年に始まっています。

 

元々は2006年に、当時福井県知事であった、西川一誠氏が「故郷寄付金控除」を提言したことをきっかけとして、

このふるさと納税という制度が生まれました。

 

ふるさと納税の方法

ふるさと納税の仕組みはシンプルです。

オンライン上で簡単に申し込むことが出来ます。

ステップ1:確認

寄付をする前に、控除の上限額を確認しましょう。

控除できる金額は、年収や家族構成によって異なります。

まずは、ご自身の控除上限額をしっかりと確認していただくのが大切です!

 

ステップ2:応募

お礼品として何を受け取りたいか、どの地域を支援したいか、

何に寄付したいのか、を考えます。

さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、楽天などご自身にあったサイトを選び、応募します。

 

ステップ3:受取

寄付金に対して自治体事務局より「お礼品」と、寄付の証明となる「寄付金受領書」が手元に届きます。

 

ステップ4:申請

税額控除を受けるためには、ワンストップ特例制度か確定申告をする必要があります。

 

それならやらない方がいい!ふるさと納税のメリットがなくなる場合

会社員にとっては、メリットもしっかりとあり、実際に利用者も増えているふるさと納税ですが、

ふるさと納税を行う事によってデメリットばかり被ってしまう人もいます。

 

控除上限額を超えた場合

ふるさと納税には、控除される上限額があるため注意が必要です。

上限額を超えて寄付した場合、ふるさと納税の控除が受けられなくなります。

 

これは、ふるさと納税の返礼品の金額を寄付金額の30%までとするように、総務省から指導されているからです。

 

1万円の寄付をしても、3,000円分のお礼品しか受けられないので、普通に考えると大損です。

ワンストップ特例制度や確定申告をして、やっと税金が控除されるというのがふるさと納税のシステムです。

これをしない事には、損をしてしまいます。

 

ただ、ワンストップ特例制度や確定申告をしたとしても、もし上限額を超えた場合にはもちろん自己負担額は大きくなります。

 

税金がかかってない人がやる場合

例えば、年収を103万円以下に抑えているアルバイトや自営業の方は、

元々所得税・住民税などの納税義務がありません。

このような方には、ふるさと納税をするメリットはほとんどないと言えます。

 

例えふるさと納税を行なったとしても、

寄付金の控除がないためメリットがないというような結果となります。

 

確定申告をしたくない場合

会社員の方がふるさと納税をする場合、ワンストップ特例制度を利用することで、

確定申告をすることなく税額控除を受けることができます。

 

ただし、ワンストップ制度は、すべてのケースで利用できるわけではありません。

 

6つ以上の自治体でふるさと納税を寄付した場合には、すべての寄付金について確定申告をする必要があり手間もかかります。

確定申告をご希望されない場合は、ふるさと納税を行わないことをお勧めします。

 

まとめ

ふるさと納税の最大の魅力は、寄付金の使い道を自分で決められることです。

各自治体では、「子どもたちの教育向上」「医療・福祉」「自然保護」「動物福祉」など、寄付の目的が説明されています。

 

最も重要なことは、あなたの寄付金がどのように使われるか、

どの地方自治体を実際に支援したいかを、あなた自身が決めることができるということです。

 

通常の寄付であれば、お金を寄付して終わりですが、ふるさと納税は寄付した側も「お礼品」を受け取ることが出来、

まさにウィンウィンな関係となります。

 

賢く贅沢したい時に、是非活用してみてください。

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